こんにちは、じまです。
年末が近づくと、ネットやTVの広告で”ふるさと納税”というワードが飛び交い始めます。
ふるさと納税、やったほうが良いことはわかっているんだけど…
意外と、やったことがない人が多くて驚いています。もちろん、金銭的に余裕がないうちは、無理にやらなくて大丈夫ですよ。私も20代前半の頃は、やりたくてもできない自分の懐事情に悲しさを感じていました。
ふるさと納税は、絶対にやったほうがいいです。この記事では、その理由とおすすめのふるさと納税の仕方をお伝えしていきます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のこと。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。ふるさと納税に伴って寄付を行う方自身が、寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。（対象外に指定された自治体：東京都庁、高知県奈半利町）
ふるさと納税の３つの魅力
所得税の還付と住民税の控除ができる⇒支払うべき税金が減ります！
ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なります！簡単に控除上限額を調べるサイトなどもありますので、ご活用してみてください。
お礼の品がもらえる。それも、自分で品物を選ぶことができる！
日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力です。多くの自治体では寄付へのお礼として、地域の名産品などを寄付者に届けています。自治体にとってはその名産品などのお礼を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重なＰＲの機会としても活用されています。
覚えておいてほしいのが、ふるさと納税の本来の意図は、「自分が住んでいる地域ではなく、自分の故郷などの応援したい地域に納税をすることができる」というもの。しかし、少しずつ様相を変えていき、素敵な返礼品がもらえる地域に納税する。といったものに変化していきました。
寄付金の使い道を指定することができる！
ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。たとえば、「未就学児の教育に充ててほしい！」「公共施設の整備に充ててほしい！」などといった内容です。自分の故郷であれば、特にその地域の課題を感じていると思うので、それに応じた使い道の指定をするのが良いかと思います！
ふるさと納税のデメリットは？
ふるさと納税を行なう際には、注意すべきデメリットがあります。
知らないと損する6つのデメリットは以下の通りです。
- 減税・節税とは違う
- 控除限度額を超えると自己負担になる
- 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
- 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
- 寄附なのでその年は持ち出しになる
- 名義が違うと所得税も住民税も控除されない
得するイメージが強く、実際にメリットは多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではない点に注意が必要です。
減税・節税とは違う
じつは…ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。
「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、厳密には減税や節税ではないんです。寄附による税制メリットの享受が正しい認識です！
税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。いわば税金を前払いしているという認識でいてもらうのが良いかと思います。
事実、結果だけをみると支払う税額が減るので、捉え方は自由です！
控除限度額を超えると自己負担になる
寄附した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。
控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。
上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。
上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。
年間6自治体以上で確定申告の必要あり
年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。寄附先が5自治体までなので、1自治体に複数回寄附しても1カウントです。例えば、7回寄附をしても同じ自治体に3回なら、5自治体への寄附となり、確定申告は必要ありません。
通常、確定申告が必要になるのは自営業の方や、副業や不動産事業などを通して副収入が20万円以上ある人です。また、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告が必要になります。
え、じゃあ、絶対に寄付をする自治体は５つ以下にしたほうがいいじゃん！
確定申告って面倒なんでしょ！？
確定申告は、意外と簡単にできます！最近は、副業が解禁される風潮からも確定申告をされる方が増え、やり方マニュアルなんかもネット上には豊富にあるので、確定申告を理由に自治体の数を減らすのは得策ではありませんよ！
寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。
寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
寄附金の額にかかわらず、2,000円は自己負担金がかかります。返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。
１万円の寄付をするために2,000円の自己負担をしてしまうと、返礼率が30%から10%まで下がってしまいます…収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、2,000円といっても自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。
寄附なのでその年は持ち出しになる
ふるさと納税の実態は寄附です。
その額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。先述しましたが、手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。
寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。
名義が違うと所得税も住民税も控除されない
ポータルサイトや大手ECサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。
ふるさと納税のデメリットを回避するための方法
ふるさと納税のデメリットを回避する方法は以下の2つです。
● 控除限度額を超えないための簡単な計算方法
控除の限度額以上の寄附をした場合、超えた分は控除されません。これを回避するには、事前に限度額をシミュレーションしておくことです。目安を知るための計算方法は以下の通りです。
- 所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
- 住民税からの控除額（基本分）=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
- 住民税からの控除額（特例分）=ふるさと納税額-2,000円×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）
● 5つ以内の自治体ならワンストップ特例制度あり
給与所得が2,000万円以下の会社員で副収入がない人ならば寄附先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。
5自治体以内ならワンストップ特例制度あり
ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
給与所得が2,000万円以内の会社員で1年間の寄附先が5自治体以内の場合に活用できます。
申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。
この制度では控除は住民税のみになりますが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため総額は確定申告時と変わりません。
ふるさと納税の申込には、どんな手続きが必要なの？
ふるさと納税の申込自体はとてもシンプル。普段されているネットショッピングと同じように、カートに入れて、決済をするだけ。ただ、その後に申し込んだ自治体の数によって、手続きをしなければいけません。
楽天市場でのふるさと納税をお勧めしたい理由
ふるさと納税を行うことができるサイトは、いくつかあります。その中でも、楽天市場を利用するのをお勧めしたい理由は、「楽天ポイント」が貯まるからです。楽天経済圏と呼称されるほどに、生活の中のあらゆる分野に楽天は進出しているので、使い道の限られるAmazonポイントやマイルなどよりも、楽天ポイントとして還元された方がお得感は強まると思います！
【お得なポイント】楽天のSPUとは
「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」とは、楽天のサービスをさまざま活用すると「楽天市場」や「楽天ふるさと納税」で獲得するポイントが増えていく仕組みです。SPUが全て対象となると、ポイントは最大16倍になります。普段楽天を使われない方も、これを機に楽天経済圏に参加し、クレジットカードや銀行などを楽天に切り替えるのはいかがでしょう！
2020年版 おすすめのふるさと納税返礼品
ふるさと納税は、探すのも一つの楽しみ！
実際に私がふるさと納税をした商品や、したいと考えていた商品をご紹介しました！友人界隈とお話をしてみると、「うなぎ」「いくら」「ビール」に間違いはない！とよく聞きます。タイミングを計算しないと地雷になる返礼品は「野菜や果物」です！時季外れに美味しくないものが届くケースもあるので…
自分の故郷がどんな返礼品を出しているのか、はたまた必要な日用品や食べたい食材を返礼品にしている地域はないのか…などなど、探してみるのも楽しみの１つですよ！なかには、家電を返礼品にしている自治体もあるので、可能性が膨らみますね！
家電系は、少し高いので…無理をするよりは、ふるさと納税ではなく、普通に購入された方がお得なこともあります！楽しみながら、いろいろ検討してみましょう！
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